2020-04-10 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
また、アパート経営者の方が、例えば十部屋所有していて、一部屋、二部屋は賃貸借契約が成立をしている、残りの八部屋を使われるとその二部屋の人が出ていくかもしれない、だからこれを使うことは拒否したいといったときに、こういったことは、正当な理由、つまり営業上の理由として認められるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
また、アパート経営者の方が、例えば十部屋所有していて、一部屋、二部屋は賃貸借契約が成立をしている、残りの八部屋を使われるとその二部屋の人が出ていくかもしれない、だからこれを使うことは拒否したいといったときに、こういったことは、正当な理由、つまり営業上の理由として認められるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
これは、民間のアパート経営者に建設費を補助したり、そのかわり家賃を安くしてもらう、入居者の家賃の一部を補助するといった制度は導入できないか、こういう兵庫県知事の提案でありますが、個人や民間の企業の皆さんが住宅建設に取り組む意欲が持てるような対策を立てることが重要であります。
そういう意味で、十分地元の農協とも連携をとらせながら、御指摘の不安の点はできるだけなくして、とにかく彼らには土地を提供して、とにかくこういうものにひとつ方向転換して、その結果が住宅政策におれは参加したという程度のことでないと、何から何まで自分がいまの民間のアパート経営者みたいな形でやるということはなかなかむずかしいと思いますので、十分気をつけて指導をさせます。
そのときにあたって現在の木造賃貸アパート経営者が応じてくれるかどうかということが問題です。そこででき得れば、私はいま今度から実施することにいたしておりまする農住政策ですね。あれのやった結果を見て、これによって相当成功するということになりますれば、これを拡張すれば、農住を既存の市街地の土地を持っておる民間アパート経営者に適用してもいいのじゃないか。
従来のようにただ民間の木賃アパート経営者に依存するということは非常に弊害もあるし、望ましくないので、そうしたような方法を今後とってまいりたいと思っている次第でございます。
回収されたと同時に、私はなお人間の所有権というものを否定できない、とすれば、政府の出資額が回収されたときに、その建物の所有権は政府が私に譲渡をするというような方法をおとりになることをお考えになると、私は、都心部にある民間アパート経営者のかなり積極的な協力が得られると判断しておりまます。このような考え方は、考え方の基本としてありますけれども、現実にはまだそれは行なわれてないのです。
第三十五條は、先ほど申し上げましたアパートを経営する会社につきまして、できたうちを貸す場合に、やはり七割五分という資金は国庫から出ておりますので、貸し付ける場合にも相当嚴重な條件をつけまして、アパート経営者が自由自在にきめるというわけに参りませんので、そこに基準を設ける。